保育・教育の仕事データベース
専門的・技術的職業従事者

法務教官の仕事内容・必要なスキル・給料

主に少年院及び少年鑑別所に勤務し、収容されている少年に対し、社会生活への適応や円滑な社会復帰のため、指導・教育や支援を行う。

どんな職業か

主に少年院及び少年鑑別所に勤務し、収容されている少年に対し、社会生活への適応や円滑な社会復帰のため、指導・教育や支援を行う。また、その資質の鑑別に役立てるため、面接や行動観察等を実施する。  少年院では、健全なものの見方や考え方などを指導する生活指導、基礎学力を付与する教科指導、職業生活に必要な知識・技能を習得させる職業指導などの矯正教育を行う。また関係機関との連携の下、少年院から出た後の帰住先の確保、就労や修学に向けた支援等を通して、円滑な社会復帰を支援する。  少年鑑別所では、少年の心情の安定を図りつつ、面接や行動観察を実施し、法務技官(心理)と協力して、少年の問題性やその改善の可能性を科学的に探り、家庭裁判所の審判や、少年院・保護観察所等における指導に活用される資料を作成・提供するほか、相談助言の業務等に従事する。また、地域の住民や関係機関からの依頼に応じて、非行や犯罪に関する相談や支援を行う。  刑務所に勤務する場合は、受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るため、性犯罪や薬物依存などに関わる問題性に働き掛ける指導のほか、就労支援指導や教科指導等を行う。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  文書作成ソフト(Word、一太郎等)、パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

重要度の高いスキル

傾聴力指導説得説明力他者との調整他者の反応の理解
job tag のスコア。外側ほど重要度が高い。

スキル

項目スコア全職業中の順位位置
傾聴力5.913 / 498
上位3%
指導5.91 / 498
上位1%
説得5.65 / 498
上位1%
説明力5.419 / 498
上位4%
他者との調整5.44 / 498
上位1%
他者の反応の理解5.49 / 498
上位2%
対人援助サービス5.36 / 498
上位1%
交渉5.26 / 498
上位1%
文章力5.239 / 498
上位8%
読解力4.957 / 498
上位11%

知識

項目スコア全職業中の順位位置
教育訓練3.91 / 508
上位1%
心理学3.85 / 508
上位1%
セラピーとカウンセリング3.510 / 508
上位2%
社会学3.44 / 508
上位1%
事務処理3.228 / 508
上位6%
法律学、政治学3.225 / 508
上位5%
日本語の語彙・文法2.848 / 508
上位9%
公衆安全・危機管理2.220 / 508
上位4%
人事労務管理2.137 / 508
上位7%
コミュニケーションとメディア289 / 508
上位18%

法務教官のスコアをすべて見る

なるには

国家公務員採用試験である法務省専門職員(人間科学)試験のうち法務教官A(男性)又は法務教官B(女性)試験に合格すると採用候補者名簿に搭載され、この名簿に記載された者の中から採用者が決定される。一次試験で公務員として必要な基礎能力に加え、心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎等を確認され、二次試験で個別面接・身体検査・視力測定が行われる。なお、40歳未満の者を対象とした法務教官A(男性)(社会人)、法務教官B(女性)(社会人)もある。  昇任については、能力主義の人事管理を行っており、採用後おおむね5年目に専門官に昇任し、その後は統括専門官(課長相当)、首席専門官、施設長等に昇任する道も開かれている。  法務教官は、非行のある少年に対して様々な働き掛けを行い、少年の改善更生や円滑な社会復帰を促していくという社会の安心・安全を守るための仕事に従事するため、何より少年の健全育成や改善更生に対する強い情熱、高い使命感や倫理観が求められる。また、少年院においては各種の専門的な指導や教育を、少年鑑別所においては少年の問題性、改善可能性を探り、その資質の鑑別に役立てるために面接、相談助言等を行うことから、心理学、教育学、社会学といった人間諸科学や少年法を始めとする関係法令等に関する専門知識と、そうした専門性向上のための自己研さんが常に求められる。さらに、職場の上司や同僚とチームを組んで職務に当たったり、家庭裁判所、保護観察所といった関係機関の職員と協力して仕事を進めたりできる協調性や柔軟性も不可欠である。

就いている人の学歴

学歴割合の目安
大卒1.0
修士課程卒(修士と同等の専門職学位を含む)0.2
専門学校卒0.0
短大卒0.0
博士課程卒0.0
高卒未満0

給料

賃金構造基本統計調査では「法務従事者」として集計されています(2023年・全国)。この区分には1の職業がまとまっています。

きまって支給する現金給与額770.8千円
年間賞与その他特別給与額1,967.2千円
平均年齢51.2歳
平均勤続年数5.6年
労働者数2,435人

月額給与の推移

807.8738668.1598.3528.52020202120222023法務従事者千円
賃金構造基本統計調査の「法務従事者」(全国・男女計)。単位は千円。

都道府県別の月額給与

Japanese Prefectures Created by Geolonia (https://geolonia.com/). 沖縄 / Okinawa 鹿児島 / Kagoshima 宮崎 / Miyazaki 大分 / Oita 熊本 / kumamoto 長崎 / Nagasaki 佐賀 / Saga 福岡 / Fukuoka 高知 / Kochi 愛媛 / Ehime 香川 / Kagawa 徳島 / Tokushima 山口 / Yamaguchi 広島 / Hiroshima 岡山 / Okayama 島根 / Shimane 鳥取 / Tottori 和歌山 / Wakayama 奈良 / Nara 兵庫 / Hyogo 大阪 / Osaka 京都 / Kyoto 滋賀 / Shiga 三重 / Mie 愛知 / Aichi 静岡 / Shizuoka 岐阜 / Gifu 長野 / Nagano 山梨 / Yamanashi 福井 / Fukui 石川 / Ishikawa 富山 / Toyama 新潟 / Niigata 神奈川 / Kanagawa 東京 / Tokyo 千葉 / Chiba 埼玉 / Saitama 群馬 / Gunma 栃木 / Tochigi 茨城 / Ibaraki 福島 / Fukushima 山形 / Yamagata 秋田 / Akita 宮城 / Miyagi 岩手 / Iwate 青森 / Aomori 北海道 / Hokkaido
  • ≤273.5千円
  • ≤408.7千円
  • ≤475.1千円
  • ≤604.6千円
  • ≤1,332.5千円
色が濃いほど月額給与が高い。県にさわると数値が出ます。出典 賃金構造基本統計調査(2023年)。

法務従事者の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

専門的・技術的職業従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか

専門的・技術的職業 80%サービス職業 6%管理的職業 3.2%事務 3.2%販売 3%生産工程 2.4%その他 2.1%
  • 専門的・技術的職業80%
  • サービス職業6%
  • 管理的職業3.2%
  • 事務3.2%
  • 販売3%
  • 生産工程2.4%
  • その他2.1%
雇用動向調査から、この分類に入職した人の前職の内訳。同じ分類からの移動が80%を占めます。

この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)

働き方の特徴

少年院及び少年鑑別所に勤務する法務教官は、家庭裁判所から送致された少年を収容して、24時間体制で少年の身柄の確保を行うとともに、心理学、社会学、教育学などの知識を活用して、非行に関わる少年の問題性を探ったり、少年の改善更生のために必要な矯正教育を行うなど、専門性が高い仕事を行うこととなり、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表(一)に比べて12%程度給与水準の高い公安職俸給表(二)が適用されるほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等の各種手当が支給される。1週当たりの勤務時間は38時間45分(週休2日制)で、主として交替制勤務(昼間勤務と昼夜間勤務がある。)に従事する。  勤務地については本人の希望を考慮して決定され、原則として採用施設を所管する矯正管区の管轄地域内で異動する。制服は季節に応じて定期的に貸与される。宿舎は勤務する庁舎の近隣に設けられていることが多い。  なお、少年院は全国に42庁(うち6庁は分院)が設置され、少年鑑別所は全国に52庁(うち8庁は支所)が設置されている。(2025年4月現在)

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

出典
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)